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スタンダード会員限定衆議院、解散風強まる 消費増税は17年4月か

住宅新報 2014年11月18日 号 1面

総合

 安倍晋三首相は今週にも衆議院を解散するため、その準備に入った。17日に7月から9月期のGDPの数値が発表されるのを受け、15年10月から消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断を首相は行う予定だったが、既に再増税を17年4月開始に先送りする考えになったようだ。

 衆院を解散して、再増税の先送りの判断やこれまでの経済政策であるアベノミクスを今後も推進していくことについて国民に信を問う考えだ。

 早ければ19日解散、12月2日に衆院選公示、14日投票というスケジュールが有力視されている(2面に関連記事)。

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