大震災の教訓を生かす 「首都直下型」 三井康壽・日本不動産学会会長に聞く 財よりも〝命〟失わない対策を
住宅新報 2015年1月27日 号 1面

三井康壽・日本不動産学会会長
首都直下型地震に対して、我々はどう備えればいいのか。95年に起きた阪神・淡路大震災では、神戸市だけで約4700人、大阪などを含めると全体で約6500人の方が亡くなった。神戸での検死結果を調べると8割が建物の崩壊による圧死であった。したがって、阪神・淡路大震災の教訓は、なによりも耐震性が重要ということになった。
公助+共助・自助
震災は天災だから、昔から不可抗力と考えられてきた。しかし、だんだん科学技術が発達し、立派な堤防や放水路、ダムなどを造って被害を制御できるようになると、今度はその制御の仕方がまずかったのではないか、人災ではないかと言われるようになる。























