進む東京の「不燃化」　木密地域解消へ　補助や税優遇措置も

　東京には、JR山手線外周部を中心に木密地域が広がっている。大地震が起きた際には、火災などの大きな被害が想定されるエリアで、その面積は、約1万6000ヘクタールに上る。都ではこれまで、「防災都市づくり推進計画」に基づき、その1万6000ヘクタールのうち、地域危険度が高く、特に老朽化した木造建物が集積する地域を「整備地域」(7000ヘクタール)と定め、建物の不燃化や、延焼を防ぐ幅広の道路の整備を進めてきた。

目標を5年前倒し

　ただ、首都直下型地震の切迫性や東日本大震災の発生を受け、一層加速することが必要と判断し、12年に「木密地域不燃化10年プロジェクト」をスタートした。整備地域において「25年度までに延焼による焼失ゼロ(不燃領域率70%)」としていた目標達成時期を5年前倒しするなど期間とエリアを限定し、集中的に取り組む。