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プレミアム会員限定ニュースが分かる! Q&A マンション管理組合に公的支援は必要か 戸建てと比べ高い公共性 消費増税負担が議論の契機

住宅新報 2015年2月10日 号 16面

連載: ニュースが分かる!Q&A

総合

 デスク マンション管理組合に何らかの公的支援があってもいいのではとの話が出ているが、きっかけは何?

 記者 マンション管理業協会の山根弘美理事長が新年会などで、今年から管理組合と一緒に消費増税対策を進めるという方針を示してからです。10%への引き上げは1年半先送りされましたが、昨年4月の8%引き上げで一律3%の経費増となったため、多くの管理組合で財政状況が一気に悪化しました。管理費の減額要請も日常茶飯事となり、今回の引き上げは「管理組合と管理会社の協力で何とか乗り切った」。ですが、これ以上は厳しいという考えから出た言葉です。

 デスク それでマンション管理分野の消費税を何とかしてもらいたいというわけだな。例えば、軽減税率の適用とか。勤労者世帯の所得が伸びない状況では、管理費や修繕積立金を引き上げるわけにもいかないからね。

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