滋賀県　〝士業〟結集し「任売」促進　宅協も支援、本格化へ

　滋賀県内の担保不動産の任意売却を手がける団体として昨年6月2日に発足した「滋賀県任意売却再生支援センター」(田中勝理事長)が2月から本格稼働を始めた。

　滋賀任売支援センターは、公的な経営革新等支援機関の認定を受けた債務者支援サポート機関として設立。各専門士業が集結し、適正な判断で任意売却を導くことで、債務者の生活再建や事業再生を文字通り支援する。滋賀県不動産鑑定士協会と、日本公認会計士協会京滋会滋賀県部会、滋賀県土地家屋調査士会で構成、現在、専門士34人が会員登録している。さらに、サポート団体として、滋賀県宅地建物取引業協会と滋賀弁護士会がバックアップする。

　売買の透明性を確保・明確化するため、アドバイザーを案件ごとに1人設置する。本格稼働に当たって、県内の金融機関単位に割り振った担当制を採用、情報収集を図りながら、センターそのもののPRも実施していく。