名立たる企業が集まり発足した「次世代不動産業あり方検討会」。中古住宅流通の促進と同時に地方創生の一助になることを念頭に置く(6面参照)。「縦割り」になりがちな省庁間の各種関連施策の〝つなぎ役〟も果たしたい考えだ。
センチュリー21・ジャパンの前社長である三津川一成氏を父親に持つ。「人として尊敬している」という父親の勧めもあり、それまでの研究職から04年に不動産業界へ飛び込んだ。27歳の時だった。父親の存在は隠し、自分の力での転職活動。しかし、「文科省所管の特殊法人に勤務する、27歳女性研究職員」を営業として中途採用する不動産会社は少なく、40社ほどのアタックでようやく内定を得た。
ただ、期待と理想を抱いての転職だっただけに、売上至上主義の会社方針に「絶望感を抱いた」。数字が上がるよう努力し成果も出したが、「それ以上の希望が見いだせなかった」。せっかく飛び込んだこの業界。少しでもより良い方向に導きたいと、客観的な立場で中小不動産会社を支援するコンサル会社へ転身した。短い現場経験ながらしっかりと学んだ「顧客に対して真摯な姿勢を貫く重要性」を、一社一社に伝えていった。
























