15年度新卒入社 7割の企業が前年比増 今後の課題は「母集団確保」「質」
住宅新報 2015年3月31日 号 1面

主要住宅・不動産会社の新卒者入社状況など
15年度は、調査対象のうち71%超の企業が前年度よりも新卒採用人数を増やした。これで5年連続で過半企業が前年を上回る採用活動を見せた結果となったが、14年度の割合が65%、13年度は55%だったことを考えると、年々採用活動が旺盛になっていることがうかがえる。
また、次年度の採用計画についても、「増やす」が33.3%、「横ばい」が64.3%で、減らすと答えた企業は1社のみだった。次年度も、新卒採用については増加基調になることが予想される。
今回のアンケートの中で目立った意見としては、今後の学生の「母集団形成」に対する懸念だ。倫理憲章の影響で選考時期が短縮されるためだが、その対策を検討している。また、採用市場の回復や学生数の減少などで「売り手市場」に移行しているため、まずはどれだけ学生を集めるかが課題となるわけだが、「合同説明会における学生の質の低下を感じる」といった意見もある。「母集団の質の向上が課題」とする企業のほか、採用方針を「『質より量』から『量より質』」にシフトした企業など、より優秀な学生(新卒者)の獲得が今後の大きな課題であるようだ。






















