景気指数、前月と同値　5月調査　不動産は改善示す　帝国データ

　帝国データバンクの調査によると、5月の景気動向指数(景気DI)は45.3となり前月と同水準だった。

　賃金や株価の上昇、訪日旅行客の増加などで個人消費関連が上向いてきた一方、公共工事の発注件数が減少し、中小企業を中心に再び価格の値下げ競争の兆しが見られ始めているようだ。同社では、「業界内においても景気回復に格差が見られ、上昇基調のなかでまだら模様の状態となっている」と分析。今後の国内景気については、「緩やかに改善するだろう」としている。

　業界別では、不動産業(DI値〈以下同じ〉49.6で前月比0.8ポイント改善)をはじめ、10業界のうち5業界が改善した。金融や建設は悪化した。小売業界は前月の40.2から42.1と1.9ポイントの大幅改善。賃金上昇や夏のボーナスへの期待に加え、インバウンド消費の拡大や株高による資産効果などで高額品の販売も増加したことなどが影響した。