増加する「後見」利用 不動産取引でも拡大 「後見の杜」宮内康二代表に聞く まずは正確な理解を 今後の利用、更に増大へ
住宅新報 2015年6月23日 号 1面
みやうち・こうじ＝ニッセイ基礎研究所で介護・高齢者の調査業務に従事。東京大学でジェロントロジー及び市民後見の教育・研究事業を立ち上げる。主な著書に「成年後見制度が支える老後の安心（小学館）」など。１９７１年生まれ、早大卒。
判断能力が不十分な人たちの保護を目的とした「後見制度」のスタートから、15年が経過した。認知度は徐々に高まっているとはいえ、理解を深めようという動きはまだまだ少ない。高齢社会の進展と共に、今後更なる利用が増えると予想される同制度。不動産事業者もその概要はしっかりと把握しておくべきだ。後見制度の円滑な利用促進を目的とした「一般社団法人後見の杜」の宮内康二代表に現状を聞いた。
――後見制度を利用した居住用不動産売却の取扱件数が増えているようです。
「直近10年で見てみると、04年に1355件だったものが、08年に3266件、13年には6222件と年々拡大している。これまでの実績を基に今後10年を推計すると、16年には約1万件となり、オリンピック後の23年には2万5000件近くになる。仮に1件当たり3000万円の取引だとすると、市場規模は13年の2000億円から23年は約7500億円に拡大する」
