安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (5) 全住協・新規事業委員会 松崎隆司委員長に聞く ビジネスにつながる事業を
住宅新報 2015年7月28日 号 9面
――中高層新規委員会から分割・独立して1年経過しました。これまでの活動内容は。
「現在、『東京都の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化プロジェクト』『後見人制度の研究』『空き家対策に関する調査研究』の3事業を主に手掛けている。耐震化プロジェクトは、耐震化実践アプローチセミナーを都庁などで開いている。今年度も東京と横浜で開催を予定する」
「後見人制度の研究は東京大学と連携して進めている。東大は市民後見人について講座を開いて活動をしているが、不動産については詳しくない。そこで全住協と連携することになった。会員からも大きな注目を集めている。これをどうビジネスに結びつけていくか研究したい」
























