ニュービジネスを「ローカル」に探せ　「不動産業」へのこだわり捨てる

　少子高齢化で不動産市場の縮小が進む。大手ディベロッパーやハウスメーカーはグローバル展開に活路を見いだす戦略だが、中小地場産業としての不動産会社はどうすべきか。仮説だがグローバル化とは逆に、地域・家族・子育てなど身近な問題に目を向ける〝ローカル〟な視点こそ有効ではないか。少子高齢化は庶民の生活に多くの不安や課題を派生させているからだ。不動産業という意識から脱却し、〝お困り事よろず相談業〟に転換すれば、むしろビジネス戦線は拡大する。「空き家対策」「商店街再生」「成年後見制度」「シニア世代の地方移住支援」など関わる分野は広い。当然幅広い知識の習得が不可欠で、国も業界支援に力を入れている。

〝深化〟の目線

　国内マーケットだけを見れば、大手ディベロッパーのマンション事業担当者は「もう、分譲戸数を競う時代は終わった」と口をそろえる。「互いに無理なシェア争いをすれば、共倒れになるリスクを抱える」とも。それでも、大手である以上は一定の目標数達成や売上高確保は至上命題とならざるを得ない。だからこその海外進出でもある。