ニュースが分かる! Q&A 東京都住宅政策審議会の答申 マンション問題、東京が先鞭
住宅新報 2015年9月8日 号 12面
連載: ニュースが分かる!Q&A

東京都には全国の4分の1のマンション集中している
記者 A 東京都住宅政策審議会が東京都に対し「東京におけるマンション施策の新たな展開について」と題した答申を行いましたね。どのような内容なのですか?
記者 B 簡単に言えば、マンション管理の適正化と、老朽マンションの再生などを実現するため、様々な提言を行ったよ。中でも、マンション管理の適正化を図るため、条例を制定し、管理組合に対して基本情報の登録や管理状況の報告を義務づけ、改善指導に従わない場合の措置について定めることを求めている点がポイントだね。
老朽マンションの再生では、東京都から国に対し、様々な点で法整備や支援策の拡充を求めていくべきと提言している。























