火災保険料、10月から改定へ　都道府県単位で細かく区分け　最長期間、10年に短縮

　今回の改定について、保険の総合代理店であるリロ・フィナンシャル・ソリューションズの星野智秋グループマネジャーは、「都道府県単位で細かい改定率となった。ここまで地域差が出る改定は初めてではないか」と語る。

　損害保険料率算出機構(損保料率機構)が公表した地域別・構造別の火災保険参考純率(抜粋)は左表の通りだが、東北エリアと九州エリアなど大きく分けた地域での傾向ではなく、同じエリアでも県単位で異なる結果が出たことが大きな特徴だ。例えば、同じ東北エリアの山形県と宮城県では、山形県でT構造(鉄骨造の耐火構造など)がプラス24.2%、H構造(戸建て住宅など)がプラス15.7%で引き上げられるのに対し、宮城県ではT構造がマイナス0.7%、H構造がマイナス14.6%と引き下げられる。損保料率機構では、これまでの火災の発生件数や住宅密集度など総合的判断によるものとしているが、今後は居住エリアによる保険料の違いが、更に細かく出ることになりそうだ。

　また、マンションなどの「M構造」は記載した抜粋エリア以外の地域もすべてプラスとなっていることが特徴だ。もともとの保険料が低かったということもあるが、このところ水漏れ損害が増えていることが背景にある。