不動協が「基礎杭工事問題」で対応　発注者の責任、役割再認識　設計者、施工者と連携綿密に

　不動産協会(木村惠司理事長)は1月21日、国土交通省の「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の中間とりまとめ報告書を踏まえ、同協会としての取り組みについて会員各社に要請した。建築物等の安全性に対する国民の不安を払しょくするため、改めて積極的に対応するよう求めたもの。具体的な要請内容は次の通り。

　(1)発注者としての責任・役割の重要性を改めて認識し、設計者、施工者とより綿密な連携を図る、(2)品質管理に関するマニュアル等の整備、施工状況の確認体制の充実等、社内の品質管理体制を再点検し、必要な見直しを行う、(3)建設工事の安全と品質を確保するために、請負契約における適正な工期、コストの設定に努める、(4)施工者、設計者からの工事における重要な情報を十分に共有し、追加の地盤調査、設計変更や工期変更等が必要となる事案が生じた場合には、速やかに協議し、解決を図る、(5)購入者等の顧客に対して、施工に関する必要な情報を適切に提供する。

　今後、国交省の再発防止策等の検討が進ちょくするのに合わせ、取り組み内容も充実させていく方針だ。