武蔵コーポレーション大谷義武社長に聞く　富裕層の資産運用を支援　事業エリア拡大、小口化商品も検討

　アパートなど収益物件の買い取り再販とその管理を手掛ける武蔵コーポレーション(本社・埼玉県さいたま市、大谷義武社長=写真)は3月、東京・丸の内に支店を開設する。創業10周年を迎え、「富裕層のお客様向けに資産運用メニューをワンストップで提供していきたい」と話す大谷社長に今後の戦略を聞いた。

――ビジネスモデルは。

　「築年数の経った賃貸物件を1棟単位で買い取り、必要な修繕を行い、入居率を高めた上で個人投資家に収益物件として販売する。管理が行き届かなくて稼働率が落ちていたり、権利関係が複雑なアパートなど、一般流通市場では敬遠される物件を扱う。もちろん、駅からの距離などを見極めて物件を選ぶ。買い取った後は、半年から1年程度自社で管理しながら保有する。その間に稼働率を高め、売却する。売却後も引き続き管理を担う。管理戸数は6045戸(15年12月末時点)で、平均稼働率は96%。今年中には1万戸まで増やしたい」