都市農家の生産緑地対策　〝指定後30年〟6年後に迫る　NPO法人都市農家再生研究会専務理事藤田壮一郎　営農継続困難が多数　将来設計、早めの対応急務に　(上)

　全国にある都市農家の生産緑地、4200万坪の多くが6年後に「買い取り申出」可能な〝指定後30年〟を迎える。東京は1000万坪

　東京、大阪、名古屋などの大都市でも、繁華な市街地を一歩外れると、住宅と混在しながら、畑やビニールハウスなどがある広大な農地を目にすることが多々あります。その大半は「生産緑地」です。

　国交省の都市計画現況調査によると、このような生産緑地は13年3月末現在、全国で1万3859ヘクタール(約4200万坪)、最も多い東京都で3381ヘクタール(約1000万坪)も存在します。その多くが92年に指定を受けています。