安心・安全の市場へ　全住協が進む道(11)　関西住宅産業協会　理事長・福井正順氏に聞く　専門性高める体制で支援

――協会の現状と関西マーケットについて。

　「関住協は14年4月1日に関西住宅産業協会と大阪住宅産業協会が合併して誕生した。当時の会員数は156社だったが、現在は162社に増えた。合併により、分譲住宅(マンション・戸建て)や賃貸住宅、商業用不動産といったあらゆるジャンルのプロが集まって意見交換をしている。マーケット感は各領域によって異なる。分譲住宅は、団塊世代の子供に続く層の購買意欲が鈍く、各社の収益を圧迫する材料になっている。新規供給コストも上昇。建設資材や地価の高騰を実感しているところだ。ただ、そうは言っても売れ筋の地域はある。京都、神戸、北摂の販売は好調。大学の誘致に成功した高槻市や茨木市は賑わいを見せている。オフィスビル市場は、一部地域で堅調だ。13年4月26日にグランフロント大阪がオープン。翌14年3月7日には日本最高層の商業施設としてあべのハルカスが完成し、昨年11月には大阪万博跡地に大型商業施設EXPOCITYが開業するなどイベントが相次いだことが大きい」

――そうした中で、関住協の取り組みについて。