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スタンダード会員限定住まいの行政支援、着々と 「みなし仮設」も本格スタート

住宅新報 2016年5月17日 号 9面

総合
  • 益城(ましき)町では住宅に大きな被害が出た。地震発生から数週間経過しても瓦礫は手付かずのままだ。作業員や工事事業者を求める声が現場では高まっている

    1 / 5益城(ましき)町では住宅に大きな被害が出た。地震発生から数週間経過しても瓦礫は手付かずのままだ。作業員や工事事業者を求める声が現場では高まっている

 熊本市はこのほど、熊本地震被災者の一時的な入居先として提供する市営住宅250戸の提供を始めた。5月6日、熊本市庁舎で当選者に鍵の引き渡しを行った。

 4月23日から5月2日まで募集を行い、応募総数3949件に対して15.8倍の倍率だった。原則半年間、賃料などは無償で提供する。半年経過後、更に半年間の延長も可能だ(要件有り)。今後も修繕などで受け入れ態勢が整い次第、市営住宅を随時提供していく方針だ。また、県でも62戸の県営住宅を提供。応募総数は790件あり、12.7倍の倍率だった。

雇用促住の提供も

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