住まいの行政支援、着々と 「みなし仮設」も本格スタート
住宅新報 2016年5月17日 号 9面
熊本市はこのほど、熊本地震被災者の一時的な入居先として提供する市営住宅250戸の提供を始めた。5月6日、熊本市庁舎で当選者に鍵の引き渡しを行った。
4月23日から5月2日まで募集を行い、応募総数3949件に対して15.8倍の倍率だった。原則半年間、賃料などは無償で提供する。半年経過後、更に半年間の延長も可能だ(要件有り)。今後も修繕などで受け入れ態勢が整い次第、市営住宅を随時提供していく方針だ。また、県でも62戸の県営住宅を提供。応募総数は790件あり、12.7倍の倍率だった。
雇用促住の提供も
























