ひと　被災者に役立ち存在感も　熊本地震被災地で住家被害認定調査の支援を行う東京都不動産鑑定士協会　佐藤麗司朗さん

　首都直下地震などへの備えとして、東京都不動産鑑定士協会として取り組んできた災害時の住家被害認定調査を行う調査員の養成研修が、図らずも熊本地震の被災地で即戦力となった。都の要請を受け、14年から基礎研修を3回(延べ受講者300人)行い、3月に応用研修(40人が受講)を実施したばかりだった。

　相談事業委員会副委員長として被災地支援に入った。罹災証明書の前提となるのが住家被害認定調査。都が応援する南阿蘇村の住家被害一次調査(10～12日、12～14日に各2人)を実施。その後、18～20日、更に26～30日には3班、計8人を派遣。「5月は15日間」熊本での支援生活となった。

　現在、「精度の高い」住家被害認定調査ができるのは、内閣府のマニュアルに基づいた研修を受けた自治体職員と東京都の不動産鑑定士の一部だけという。