子供に金融教育は必要　日本財託調べ

　投資用マンションの販売と管理を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、親子と投資に関する意識調査を実施した。個人投資家833人から回答を得た。それによると、約8割が、子どもに「お金の教育をしたい」と考えていることが分かった。中には義務教育の一環として行うべきとの意見もあった。

　同調査では、自分の子供や孫に、お金や投資について教えたいかを聞いたところ、61%が「そう思う」と回答した。「既に教えている」(16%)を含めると約8割が教育の必要性を認識している。「そう思わない」は5%だった。

　投資に関する教育時期についての意見としては、「小さい時から教えるべき」「今も少し教えることはあるが、子どもたちが自分で稼ぐようになってから教えたい」などが寄せられた。また、教育スタンスとしては「日頃から資産運用についての会話を親子ですべき」「時代によって考え方が変わるので、商品のすすめではなく、投資に対する普遍的な姿勢を教えるべき」「投資はあくまでも人生を豊かにするための1つのツールであり目的ではない。子どもにはその点を勘違いしてほしくない」などが挙がった。