ニュースが分かる!　Q&A　新中計に見る住宅各社の事業戦略　海外に活路、ストックに本腰

　編集長　今年度は、新たな中期経営計画をスタートした大手住宅メーカーが多かったようじゃないか。少子化や空き家問題をはじめとして住宅市場にとって長期的に市場縮小を余儀なくされるアゲンストの風が吹く中で、各社どのような事業戦略を描いているのかい。

　記者　住宅需要が長期的に縮小していくことはもちろん各社想定しています。しかしながら中短期で区切れば、大手にはまだまだ市場シェアを向上する余地が多く残されている上に、今年に限れば消費税増税の再延期があり、マイナス金利という追い風も吹いています。現状の住宅受注を最低でも維持しながら、並行して住宅、建築を核にした事業の多角化を着々と進めていくというのが大きな流れになっています。

　編集長　賃貸住宅建設もこれまでのところ堅調に推移しているようだが、数年来、大量供給が続いた経緯を踏まえれば、更に長期的に持続する可能性は極めて低いだろう。19年の消費税再増税と賃貸住宅着工の息切れというダブルパンチを警戒する声も最近、聞こえてくる。