ニュースが分かる! Q&A 首都圏マンション、減速傾向が示すもの 購買力と価格がかい離 需要者引き戻す戦略を
住宅新報 2016年8月23日 号 12面
連載: ニュースが分かる!Q&A
デスク 7月のマンション市場動向調査の結果は結構、深刻なのではないか。
記者 この先どうなるかは分かりませんが、市況の減速、売れ行きが鈍る兆候は数年前からありましたね。住宅ローン金利が史上最低とはいっても、需要のボリューム層である勤労者・サラリーマンの実質世帯収入は増税などで減少。ローン審査に通らない事例が相当あったそうです。加えて地価や建築費の値上がりで住宅価格が高騰し「手が届かない」状況がじわじわ進行したわけです。実質収入の減少と価格の上昇で、購買力は細っているのが現状です。
これまでは都心や臨海部のタワーマンションや高級住宅地の〝億ション〟が脚光を浴び、富裕層や投資家の節税・相続対策とか、円安で割安と判断したインバウンド需要が注目されました。わずか1、2年前のことですが、「爆買い」がなくなったようにインバウンドの動きもあまり聞かなくなりましたね。























