再開発、日本をけん引 都心各地で目白押し マンション業界、苦境脱するか
住宅新報 2017年1月3日 号 1面
大規模な再開発事業が進む東京・渋谷駅前。日本全体を更に元気にするためにも街の刷新は必要となる
不動産経済研究所の調査によると、16年の首都圏における新築分譲マンション供給戸数は、3万5000戸程度になると予想されている。近年では3万戸台の供給は09年以外になく、当初見込まれていた4万3000戸を大幅に下回る結果となった。販売価格の高止まりによる市場の冷え込みが、想定よりも深刻な状況だったようだ。
マンションコンサルティングのトータルブレインによると、16年の首都圏マンション市場は「好調物件が減少し、『まずまず』や苦戦物件が増加するなど15年よりも販売状況は大きく後退した」と語る。不動産経済研究所の調査でも、16年1月～11月までの11カ月間で、販売状況における好不調の目安である「契約率70%」のラインを上回ったのは、3回だけだった。17年については、16年を3000戸程度上回る3万8000戸の供給予測を立てており、「大型物件や高級物件は人気を維持するだろう」としている。
なお、東京都心部では再開発事業が順調に進ちょくしている(18面参照)。東京駅を中心に、西側の「大手町・丸の内・有楽町エリア」と東側の「八重洲・日本橋・京橋エリア」で、大型再開発事業が進行中だ。また、銀座6丁目地区でも松坂屋跡地を中心とした再開発事業が進んでいる。田町駅では東口駅前で大規模複合施設の建設、そのほか大崎では、西品川一丁目地区再開発事業が進行中だ。
