ZEHビルダー登録4000に迫る　ゼロエネ住宅の時代到来

　同制度は、一般社団法人環境共生イニシアチブが運用する。「快適な室内環境を保ちながら住宅の高性能化による省エネと、太陽光発電等による創エネを組み合わせて、1年間で消費する住宅のエネルギーが正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅」の施主に基本125万円の補助金を交付するもの。その施工者は、20年までに自社が供給する住宅の過半数をZEH化できる計画を提出すること条件に、ZEHビルダーとして登録する必要がある。

　ZEHビルダーの公募は継続的に行われており、中堅・中小のZEH対応が加速している。

　16年末時点で、申請件数9993件のうち補助金が交付される対象事業は6356件に達した。ただし、交付決定を受けた事業に関与したZEHビルダー数はまだ505件と、4000の登録に対してまだ低い水準だ。17年度は、この交付決定がどこまで伸びるのかが注目されるうえ、20年に過半数のZEH化を目指すうえでの試金石となる。