東京都・港区　マンション支援策検討で調査　共同建替え計画案作成支援も

　同調査によると、区内の1428棟(全1606棟から建築時期不明の178棟を除いた棟数)のマンションのうち、旧耐震マンション(本調査では81年以前に完成し物件を指す)は544棟となり、全体の38.1%となる。

　区内旧耐震物件の「建替え検討の意向」は5割超となるが、建替え検討の問題点として、「区分所有者の費用負担が困難」(51.6%)といった費用負担に関することだけでなく、「法制限で希望通り建てられない」(46.4%)という意見も多い結果となった(図2参照)。これを受け、報告書では「容積率制限や日影規制などの法制限を遵守して建替えを行うためには、周辺との共同化が考えられ、共同建替え計画案の作成についても支援策を検討することが必要となる」と指摘している。現在同区の助成制度は、建替え費用に対し、工事に要した費用の3分の1、限度額3500万円となっている。

　また、旧耐震物件で耐震診断を実施していない物件の「耐震診断を実施していない理由」については、「調査実施後、工事費用がない」が37.1%、「調査費用がない」が33.1%という結果になった。報告書では、これについても「助成制度の拡充を図ることが必要」と指摘している。現在の助成制度では、診断した費用の3分の2、限度額300万円となっている。