働き方・新発見　どうなるサラリーマン(下)　自立を目指し、ビジネス構想も

　厚生労働省報告書「働き方の未来2035～一人ひとりが輝くために」は、そう遠くない未来に、一人ひとりが専門知識を持ち、それを生かしながら働く時代がくることを示唆している。そうした今、不動産会社やビルオーナーに求められるものは何か。

新たな〝場〟の提供

　1月末に開かれた日本ビルヂング経営センター主催のセミナー「2030年の日本とビル経営を展望する」で三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭氏は、オフィス需要にプラス作用をもたらす潮流の一つとして「副(複)業の普及」を挙げた。一人の働き手が使うオフィスの数が増えるからだ。その上で、「ビルオーナーはこれまで床を貸す産業だったが、それだけでは需要縮小の波に飲み込まれてしまう。起業やワーカーを支援する業と考えるべき」と述べた。