国際会議の経済効果　15年は5905億円　観光庁

　観光庁は15年に日本国内で開催された国際会議による経済波及効果を算出、推計で約5905億円となる。また国際会議の開催およびこれに伴う経済活動により、新たに生じた雇用創出効果は日本全体で約5万4000人分、税収効果は約455億円となる。

　今回の算出は、同庁が16年度に実施した「MICE(国際会議や企業会議の総称)の経済波及効果及び市場調査事業」の成果として行われたもの。報告書で本調査結果の詳細を記した。

　従来より同庁が毎年実施している外国人消費動向調査の中では、国際会議参加者の個人消費額も調査している。しかし、国際会議の主催者や出展者による支出は調査対象外で、今回初めて、これらも含めた経済波及効果の算出を行った。