URストック事業推進部長村上卓也氏に聞く 建て替えの実績生かし 団地の役割突き詰める
住宅新報 2017年5月30日 号 3面
村上卓也氏（むらかみ・たくや）の略歴 ８５年、住宅・都市整備公団採用。建て替え、市街地整備、団地再生などの現場を経て、１３年、東日本都市再生本部都心業務第２部長、１５年に同本部事業企画部長に就任、現職に至る。千葉大学造園学科卒。
4月にUR都市機構の本社ストック事業推進部長に就任した村上卓也氏。5年前まで団地再生の現場に従事し、古巣の賃貸部門でこれから陣頭指揮をとる。ストック再生に向けた意気込みを聞いた。
――ストック再生を推進していく上での課題をお願いします。
昨年からストック事業推進部へと組織の名称が変更され、改めて地域の諸課題に対応した団地の再編、再生を目指していく。マンパワーが必要とされる業務であり、住民をはじめ地域で活動している事業者やNPOなど、UR以外の機関とも連携して事業を進めていくことが必要だ。多様な意見を聞くことは我々の視野を広くしてくれる。個々の団地の可能性を探る上でも重要なポイントであり、団地再生推進に結び付けていきたい。
