国交省など　分野の横断、高度化を　新たな不動産ビジネスへ

　国土交通省と不動産適正取引推進機構は、不動産分野での新たなビジネス展開などを考える「不動産政策フォーラム」を東京都文京区のすまい・るホールで開き、300人余が参加。不動産分野の「横断化」と「高度化」が重要、などと総括した。

　同フォーラムは、従来の枠組みを超えた分野横断的な課題に取り組むべき環境を背景に、幅広い視点からの議論を共有するため開催。冒頭で、同省国土交通審議官の花岡洋文氏は、「不動産業の枠にとらわれず、幅広いアプローチをしたい」、同機構専務理事の佐々木一成氏は、「現代型の政策課題を把握した制度設計で新たな展開を目指す」と開催の趣旨を説明した。

　第1部はリレー講演で、学会を代表し、日本大学経済学部教授の中川雅之氏は、新時代のまちづくりでは「他分野と連携した既存ストックの流通促進など、再分配的な住宅政策となる。不動産業者やNPO、社会福祉法人などで支える仕組み、多様な財源の確保が必要」と唱えた。また、日本大学スポーツ科学部教授の清水千弘氏は、不動産投資市場の成長の条件で、「お金を生み、消費する場を一緒にして、新しい需要を創出することが重要」とした。