鑑定制度見直しへ　農地、動産を対象に　不動産鑑定評価懇が提言

　国土交通省はこのほど、不動産鑑定評価制度懇談会(委員長・山野目章夫早稲田大大学院法務研究科教授)の7回目会合を同省で開いた。1年かけて議論してきた制度の大幅見直しに向けた取りまとめ「不動産鑑定評価制度の今後の方向性(当面の方策に関する提言)」について最終議論を行った。

　これまでの会合では、多様なニーズに応えられる幅広い鑑定評価のサービスを提供していくことが求められていることを踏まえ、評価対象の拡大、新しいニーズへの対応、地域を支える業務の推進、多様なコンサルティングの推進といった重点項目について11人の委員が議論を交わしてきた。

　具体的には、(1)鑑定評価基準等改正により動産、(2)農地の評価方法を確立する、(3)既存住宅の流通を促進する効率的な評価を行うための評価指針の作成。更に、(4)災害時における不動産鑑定士団体の相談、支援体制の確立、(5)公共機関からの業務依頼への対応といった地域を支える業務の推進まで幅広い業務の在り方を検討した。