都民公開セミナー開く　都宅協6会場で

　東京都宅地建物取引業協会は7月、よみうりホールなど都内6会場で「2017都民公開セミナー」を開催した。

　7月13日、中野区で行われたセミナーでは冒頭、同協会の瀬川信義会長が、「改正民法や空き家対策など、不動産取引は複雑化し、より高い専門知識が求められている。本部、支部の研修会に積極的に参加してほしい」と述べた。

　第1部では柴田龍太郎弁護士が、中古住宅市場活性化とインスペクションに関する宅建業法の改正について講演。宅建士の業務における責務の重さや媒介契約書への追加条項などを解説した。第2部では、東急リバブルソリューション事業本部の橋本明浩審査部長が、不動産のクレーム対応のコツについて講演した。