――まず売主、所有者の確認徹底――　取引事故を防げ　「売り急ぎ」「安すぎ」は要注意

　今回の一件に関し、この大手住宅会社は、「弁護士や司法書士による関与のもと、所有者から契約相手先を経て当社へ所有権を移転する一連の登記申請を行ったところ、所有者側の提出書類に真正でないものが含まれていたことから、当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れない状況に至った」という。事件の詳細はこれから明らかになるだろうが、プロが介在した取引でこうしたことが起こったということは、誰の身に起きても不思議がない。不動産適正取引推進機構発行のメールマガジンでもこうした事例は最近続発しているとし、特に本物の司法書士などが介在することで相手を信用させる手口が多いとしている。

注意すべき点

　もちろん、こうした事案は特別のケースであり、一般の取引で起きることはまれだ。であっても、流通市場活性化が叫ばれ、仲介成約件数の増加や、リノベーションの普及など不動産取引にいい風が吹いている中で、水を差すような出来事であり、安心・安全な住生活を目指して日々奮闘している住宅・不動産業界の人々の努力を水泡に帰すことにつながりかねない。