災害の際、途方に暮れる被災者を絶望の淵から救い、生活を再建する手助けとなるのが「災害復興法学」である。岡本さんは「生き抜くための知の集合体」と位置付け、学問としての体系化に取り組んでいる。
「再建のための知識や知恵を蓄積して次の世代に伝え、将来の防災や危機管理に生かすことが目的。それを実現するには学術的な裏付けのあるプラットホームづくりが必要なのです」
きっかけとなったのは東日本大震災。内閣府に出向中で、日弁連災害対策本部室長として4万件を超える無料法律相談の事例を分析して、数々の立法提案を行ってきたことが転機となった。
























