住宅・不動産首都圏秋の商戦本格化へ マンション、序盤やや低調 「価格」と商品性が課題に
住宅新報 2017年10月24日 号 1面
価格が高くなりなかなか手が出せなくなった首都圏マンション。市況悪化なども想定して、資産性や商品性をじっくりと比較検討する需要者が増えているという（都内で、写真はイメージ）
9月の契約率65%に
マンション市況の足を引っ張っているのが価格上昇だ。勤労者世帯の所得が伸び悩む中で、建築費高騰を契機に数年前から価格が上がり始めたことで売れ行きは減速。好不調の分かれ目である「月間契約率70%ライン」を割り込む月が目立ち始め、最近では上回る月の方が珍しいほど低迷が続いている。今年に入って60%台が4カ月続いた後、5月、7月と70%台となり、回復傾向かと思われたが、9月は再び65%と、回復軌道に戻せない状況にある。
不動産経済研究所の調査で価格動向を見ると、17年度上半期(4～9月)に首都圏で供給されたマンションの1戸当たりの平均価格は5993万円(前年同期比5.9%増)で、上期としては5年連続の上昇となった。この価格は、6000万円を超えていたバブル期、91年度上期以来の高水準。要因の1つが「施工費の高止まり」(同研究所)であり、特に人件費は高い状況が続いているという。更に、都心部の高額物件には勢いがあるため、平均価格を押し上げた。
