高齢者支える地域づくり 野村不アーバン、都と締結
住宅新報 2017年11月21日 号 3面
野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は11月1日、東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結した。今後は同協定に基づき、都内の高齢者等の見守り活動を実施していく。
17年現在、都内の65歳以上の高齢者は約305万2000人、都内人口に占める割合(高齢化率)は23.3%となり、年々増加している。都は、都内で広域的に活動する民間事業者と同協定を締結し、(1)高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施、(2)認知症患者やその家族を支える地域づくりへの協力、(3)高齢者等の消費者被害の防止――等の取り組みを行っている。
同協定により、同社は都内の「野村の仲介+(プラス)」店舗での営業活動の際、高齢者等の見守り活動を進めていく。また、店頭に地域見守り活動のステッカーを掲示する。なお、同社は今年4月、「しながわCSR推進協議会」に入会し、品川区内での高齢者の見守り活動などを行っており、今後も行政と連携した地域貢献活動に参画していく考えだ。
