不動研投資家調査　利回りは全体的に低下　宿泊特化型ホテルに関心

　日本不動産研究所が11月21日に公表した「第37回不動産投資家調査」(10月現在)によると、期待利回りは金融緩和の影響などを反映し、全体として前回(4月現在)調査から0.1～0.2ポイント程度の低下を示した。同調査の対象はアセット・マネージャー、アレンジャー、開発業(ディベロッパー)、生命保険、商業銀行・レンダー、投資銀行、年金基金、不動産賃貸など198社。調査時点は10月1日(前回調査は4月1日、第1回調査は99年4月1日)。回答社数は153社。

　Aクラスビル(オフィスビル)の期待利回りについて、代表的な調査地域である東京「丸の内・大手町」で前回比0.1ポイント低下の3.5%を示し、同調査開始以来、最も低い水準を更新した。東京の調査地域では「日本橋」「虎の門」「港南」「池袋」は横ばい、「赤坂」「六本木」「西新宿」「渋谷」で前回比0.1ポイント低下。主な政令指定都市の中では「横浜」「名古屋」「大阪(御堂筋)」「大阪(梅田)」「広島」「福岡」で0.1～0.2ポイント低下している。

　物流施設・倉庫(マルチテナント型)の期待利回りは「東京(江東区)」で前回比0.1ポイント低下の4.6%。09年4月から調査対象に組み込んで以来、最も低い水準を更新した。また、「名古屋」「大阪」「福岡」でも低下傾向は続いている。