17年重大ニュース　新法、法改正相次ぐ

新たな住宅セーフティネット　社会保障と住宅政策が融合

　空き家などの民間賃貸住宅を活用した〝準公営住宅制度〟とも呼ぶべき「新・住宅セーフティネット制度」が10月25日スタートした。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の一部改正法の施行によるもの。

　空き家対策とも連動しているため、空き家などを改修して住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録する場合には改修費用に、戸当たり最大100万円が補助される。また、低額所得者(政令月収15万8000円以下)が入居する場合には家賃補助も実施される。