本社、住宅・不動産業経営者アンケート　景況「前年並み」が大勢　「ZEH」「IoT」「消費増税」　18年注目キーワード「民泊」や「働き方改革」も

経済は回復基調

　18年の日本経済の見通しについて、「回復基調が強まる」と「少し改善する」の両方を合わせた回答割合は52%だった。前年よりも12.4ポイント上昇した。「海外経済の成長、株価上昇の継続、個人消費の伸びなど総合的な背景から緩やかに改善する」「輸出の持ち直しや企業実績の拡大を背景に、設備投資の増加が続くと見込まれる」と米国の好景気などで日本の景気回復もけん引されていると見る企業が多い。

　17年はトランプ大統領の政策実現などが不透明で、不安の声も多かったが、政策はともかく米国経済の堅調さや日本政治の安定などが上昇した要因だ。ただし、北朝鮮情勢を念頭とした「地政学的リスク」「海外の不安定要因」など懸念材料も抽出している。