業界各団体新年会開く　全宅連、全住協、ビル協

全宅連　インスペ、安心Rに対応　

　全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会(全宅連・全宅保証、伊藤博会長)は1月11日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、新年賀詞交歓会を開いた。石井啓一国土交通相をはじめ衆参両院議員、友好団体などの来賓のほか、同協会会員が多数出席し、新春を華やかに祝った。

　冒頭のあいさつで伊藤会長は「不動産業界の経営環境は堅調に推移している。ただ、消費税率の再引き上げや人口減少社会への対応をはじめ、既存住宅流通の活性化や空き家対策のほか、民泊新法や改正民法への対応といった課題もある。昨年設立50周年を迎えた全宅連では、今年も〝みんなを笑顔にする〟ためのハトマークグループビジョンを推進し、会員に対する業務支援として不動産キャリアパーソンの受講促進、政策要望の実現等に努める。更に、4月から始まる建物のインスペクションに関する情報提供や、安心R住宅制度への対応を進める」と力強く語った。