住宅ローンビジネスの変容(上) 融資から媒介、プラットフォームへ 金利はネット銀行水準に
住宅新報 2018年1月30日 号 1面

住宅ローン金利ピラミッドとユーザー属性(MFS記者発表資料より抜粋)
下の図は、住宅ローンコンサルティングサービスを手掛けるMFS(東京都新宿区、中山田明社長)の記者発表資料。ローン金利のピラミッド、それに債務者属性と対応する金融機関を示したものだ。支店などの店舗を持たないネット銀行の金利が最も低く、以下メガバンク、地銀などの順で高くなる。それに呼応するように、住宅ローンを借りる人の職業や年収があり、安定した収入や職業の場合は、低い金利で借りられ、不安定な場合には、金利が高くなることが分かる。
ただ、今後はこの図は当てはまらなくなるという。「遅かれ早かれ、金利の低いネット銀行の水準に収斂されていくだろう」と中山田社長は見ている。「メガバンクの一つが地方の住宅ローンから撤退するという報道があったのが、昨年の11月1日。その翌日にはネット銀行の融資額が25%増えたと発表された。インターネットによるパラダイムシフトが住宅ローンにも起こっている」(同社長)。
今後3年間に起こることとして、中山田社長は次の4つを挙げた。(1)マーケティングからクロージングまですべてネットで完結、(2)ネット系銀行の金利条件に収斂、(3)住宅ローン利ざや収益の更なる低下、(4)店舗と人を使った販売は継続できない――。ICTによる大変革がローン業界、金融機関にも起こっているのだ。























