ひと　収益性評価には不可欠です　不動産と動産の一体的評価の必要性を説く不動産鑑定士　横井広明さん

　日本不動産鑑定士協会連合会は3月、研究報告「不動産と一体として機能を果たしている動産等を含めた鑑定評価における基本的な考え方」を公表した。まとめたのは調査研究委員会「事業用不動産に係る動産評価検討小委員会」で、横井さんは小委員長。本職は日本不動産研究所の理事・業務部長である。

　イメージしているのは、ホテルや病院、老人ホーム、介護施設などを運営するための機材・設備や什器・備品といった動産が付帯されている、オペレーショナルアセットと呼ばれる事業用不動産。リートなどの不動産投資市場拡大と多様化に伴い、「投資家などから事業用不動産と動産を一体的として収益性を評価してほしいというニーズが増えている」ことが背景にある。

　ただ、土地建物の所有者と動産の所有者が同一の場合もあれば、オペレーターが動産の所有者である場合など、不動産の種別で異なるという特徴もある。