人生100年時代　――まちを担うのは誰か　(下)　「生涯活躍」のまちづくり

　魅力あふれる地域創生の事業化支援を目的とした「生涯活躍のまち推進協議会」(雄谷良成会長)が発足したのが15年10月。同協議会が運営する「生涯活躍のまち移住促進センター」(千代田区有楽町)では、首都圏の移住希望者と多世代共生の地域づくりに取り組む自治体の橋渡しを担い移住相談やお試し居住体験ツアーの開催、ニーズ調査などを行ってきた。利用者はフェアなども含め年間1000人ほど。60代以上の単身女性や夫婦が半数を占め、東京や横浜の在住者が多いという。

　同協議会事務局長で同センター長を務める芳地隆之氏はオープンから2年半を振り返り、「全国的な移住フェアの動きを見ても前年並みか減少傾向。一時期の地方創生の流れは一服した印象」と分析。「移住希望者は行き先が具体化している訳ではない。移住とは、動機や課題を含めた生活の困りごとを解決するための手段であり、まちづくりの視点が必要」と同センターの役割を再認識した。

　オープン当初からブース出展する長野県佐久市や鳥取県湯梨浜町などの自治体では、今年度いよいよサ高住の着工と、入居者募集が始まる。例えば、富士の裾野に位置する山梨県都留市では、旧雇用促進住宅を丸ごとリノベーションする。生活相談員が常駐するまちづくり拠点とすると共に、バリアフリー対応のサ高住とし、まずは40戸の開設を目指す。東京圏に近くアクティブシニアに人気の同市では、市内3大学と連携したまちづくりを進め、年金のみでの豊かな暮らしを構想する。このほか、佐久市では地域の総合病院と連携した地域包括ケア、湯梨浜町では駅前の空き商店をデイサービスに活用するアイデアなどもあり、「分散型の居住施設のほか、フロント機能を持った拠点施設が一つあればエリアの活性化が可能となる」(芳地氏)。