広告表示の適正化を推進　首都圏公取協広報、調査指導も注力

　首都圏不動産公正取引協議会は3月22日、第11回理事会を開き、18年度の事業計画案並びに予算案を審議、決定した。広報関係では、加盟事業者等に対する規約の普及啓発活動と共に、一般消費者に対してリーフレット「不動産広告あらかると」配布等により啓発活動を進める。また、調査指導関係では、「規約違反者を対象とした規約説明会の開催」「公正競争規約指導員養成の推進」「ポータルサイト広告適正化部会の開催」などにより規約違反行為の未然防止等に努める。更に、規約に基づく公正かつ厳正な措置を行うと共に、「インターネット広告の監視強化」や「不動産情報サイトの賃貸物件広告を対象とした一斉調査の実施」など、インターネットの広告表示の適正化に努める。

3月度規約違反措置　「契約済」おとり広告目立つ

　また、同協議会は、3月の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して厳重警告、違約金課徴の措置処分を行った。いずれの会社でもおとり広告違反があった。