生産緑地法改定　〝22年問題〟を考える(下)　定期借地権推進協議会運営委員長大木祐悟　道路付けなど事前の計画重要　生産緑地を〝富動産〟に

20%以下を活用

　前回は、地価の高い優良立地にあるまとまった規模の生産緑地が一斉に宅地化する可能性は低いという話をしましたが、一方で生産緑地の一部についてであれば活用を検討する動きが出てくる可能性はあります。

　すなわち、生産緑地のうち20%以下の範囲であれば、22年に市区町村に対して買取り請求をしたのちに結果的に生産緑地にかかる制約が外れたとしても、その土地にかかる納税猶予だけが解消されるにとどまる仕組みとなっているためです(20%を超えてしまうと、全体の納税猶予が適用されなくなるのでご留意ください)。