税制、予算要望軸に　固定資産税など対応　東京ビル協総会

　東京ビルヂング協会(高木茂会長)は4月25日、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館で定時総会を開き、日本ビルヂング協会連合会の中核団体として、税制や予算要望活動などを展開することを柱とした18年度事業計画を決めた。

　税制では(1)商業地等に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、(2)国家戦略特別区域における特例措置の延長、(3)国際戦略総合特区における特例措置の延長、(4)土地に係る不動産取得税の特例措置の延長などに取り組む。

　また、政策課題解決に向けた活動として(1)国や都などの政策に対する協会の意見反映等をトップに掲げ、(2)開発事業に係る諸機関との意思疎通の緊密化、(3)オフィスビル経営に係る制度に関する活動(法改正等への対応、定期建物賃貸借制度の普及など)、(4)防災および安全・安心への対応(ビルの耐震性能向上、事業継続計画の普及・啓発など)を展開する。