各地で総会　全日東京など

変革期、実務対応柔軟に

　中村裕昌・全日本不動産協会東京都本部長　17年度は710社の新規入会があった。東京都本部では20年までに会員1万社という目標を掲げているが、このペースであれば達成できる見込みだ。18年度は特にインスペクション(建物状況調査)の活用に注力する。協会としては、会員のための体制を整え、インスペクションと瑕疵保険を満たしたものは「安心R住宅」の標章利用も可能となった。だが、我々宅建業者が使っていきながら、実務的な課題へ対応することが必要だ。昨年10月には賃貸物件における「IT重説」が始まるなどITの進化によって業務の変革期に入ったと認識する。会員にはいち早く情報を伝えると共に、それに伴う研修を進めていく。

安心R、インスペ取り組む