7月に北陸支部設置　木住協総会

　日本木造住宅産業協会(市川晃会長)は5月24日、東京都港区の明治記念館で定時総会を開いた。役員異動では理事4人、監事2人が交代。専務理事は7月に交代する。

　18年度の事業計画では7項目にわたる方針を決定した。リフォーム支援制度の普及・改善をはじめ、既存住宅状況調査技術者の育成(今年度目標は1000人)、木造による2時間耐火を含む耐火建築物および省令準耐火構造の普及、非住宅を含めた木造建築推進のための設計ガイドラインの作成・普及、ZEHに関する講習会の開催、実態調査を通じた国産材利用の促進、内装木質化の普及といった施策を進めていく。

　総会後の記者発表で市川会長は「4月からは改正宅建業法が施行され、安心R住宅制度もスタートした。国としてもフローからストック型社会への転換を図るという動きの中、当協会もその潮流に乗り遅れることなく、リフォームや建て替えなど住宅ストックビジネスに対応するサービス、技術開発などを行っていきたい」と語り、「昨年度から自治体との災害時木造応急仮設住宅建設協定の締結に取り組んでおり、今年度も積極的に進めていく。締結と合わせて、支部の設置を進めている。2月28日には北海道支部を設立した。7月には北陸支部の設立を予定している。その後、四国、中国と早期に支部の設立を目指していく」と抱負を述べた。