各地で総会 都宅協など
住宅新報 2018年6月5日 号 9面
都市整備で連携強化
瀬川信義・東京都宅建協会会長 公益目的事業の確実な運営と共に、入会促進活動では開業支援センターにおける相談やインターネット広告の実施、また財務体質の改善に取り組んできた結果、収支赤字が解消となった。20年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けて都市の再整備が本格化しており、特に防災、減災を意識した安全安心な街づくりのため建物の耐震化、不燃化の推進が必要だ。本会は、公益法人として都や関係省庁と連携を強化し、業界の発展と消費者保護の観点から必要な政策課題は東政連と共に提言も行う。会長再任にあたり、皆さまと会員支援のために一生懸命働く覚悟だ。
再度集中議論を
