ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決(24)　民泊適正管理主任者　近隣とのトラブルを未然に防ぐには

　6月15日、いよいよ住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。これによって、地域ごとの民泊の運用について一定のルールを守らなければならなくなったと共に、事業者は自治体に届け出などを行わなければならなくなりました。

　今後は「近隣の住民からの民泊ルールの順守を求める意識」も今まで以上に高まってくると言えるでしょう。新法の施行が社会的な話題になっていることに加え、「ルールを守っているか」ということに意識が向くようになっているからです。民泊事業者(個人オーナー含む)には、近隣からの苦情への対応も義務付けられています。

　適法な民泊管理の専門家である民泊適正管理主任者が相談を受ける、民泊に関する近隣とのトラブルの事例には、「部屋で騒いでうるさい」「夜中にスーツケースの音が響く」「ゴミの分別がなされていない」「注意しようにも言葉が通じない」「表に置いてあった傘が持ち去られてしまう」などがあります。