各団体総会、課題取り組む決意示す　首都圏公取協　おとり広告対策に成果

　首都圏不動産公正取引協議会は6月20日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで定時社員総会を開き、17年度事業報告と決算を承認した。役員改選では会長に中井加明三氏(野村不動産)=写真=が再任。併せて、会長代行副会長も牧山烝治氏(ワコー・コーポレーション)と小田桐信吉氏(桐信エステート)がそれぞれ再任となった。また、事務局の齊藤卓氏が専務理事に就いた。

　懇親会で中井会長は、63年の協議会設立以来、不動産業界全体の利益向上のため不動産広告の適正化を推進してきた同協議会の歩みと「おとり広告」対策の成果について紹介。後者については17年1月度から「厳重警告・違約金」の措置を講じた事業者に対するポータルサイトへの掲載を1カ月以上停止する措置を進めており、「おとり広告を含む悪質な不当表示等の未然防止に効果がある。現在は対象サイトが開始時の5サイトから11サイトに拡大した。首都圏以外にも近畿地区協議会が掲載停止措置を17年8月に開始し、九州協議会も今年8月からスタートする。17年度に引き続き、今年度もポータルサイト広告適正化部会と連携して違反の多い賃貸住宅に対して一斉調査を実施するなど、継続的に対策を講じている」と述べた。

　なお、18年度事業計画は、広報関係では加盟事業者に対する公正競争規約の普及啓発活動や一般消費者に対する啓発を実施する。調査指導関係では「公正競争規約指導員」の養成推進など規約違反行為の未然防止のほか、インターネットの広告表示の適正化に努めていく。